2025年6月1日から、警備業を含む屋外作業における熱中症対策が罰則付きで義務化されました。これまでの努力義務から法的義務への転換により、警備会社は緊急連絡網の整備、作業中断基準の設定、身体冷却措置の準備など、具体的な対策実施が求められるようになります。本記事では、改正労働安全衛生規則の要点から警備現場での実践的な対応策まで、経営者・現場責任者が知っておくべき重要な情報を詳しく解説します。
警備業における熱中症対策義務化の全体像
労働安全衛生規則改正により、警備業界における熱中症対策が大きく変わります。従来の自主的な取り組みから、法律で定められた義務的な対策へと転換したことで、警備会社にとって重要な経営課題となっています。
改正の背景と社会的要請
近年の気候変動により、屋外作業における熱中症リスクが急激に高まっています。警備業界では交通誘導警備やイベント警備、施設警備など、炎天下での長時間作業が日常的に行われており、熱中症による労働災害が深刻な問題となっていました。厚生労働省の統計によると、建設業に次いで警備業は熱中症による労働災害の発生率が高い業種となっていることから、今回の義務化に至りました。
この改正により、企業規模を問わず全ての警備会社が対策を講じる必要があり、違反した場合には罰則規定の適用を受ける可能性があります。特に小規模な警備会社においても、適切な体制整備と運用が求められるようになりました。
義務化される対策の3本柱
改正労働安全衛生規則では、警備会社に対して以下の3つの柱で対策を講じることを義務付けています。まず「緊急時対応体制の整備」では、熱中症の疑いがある警備員を発見した際の連絡先や対応手順を明確にし、全従業員に周知する必要があります。
次に「環境管理とリスク評価」では、WBGT（湿球黒球温度）28℃以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間超の作業を行う場合に対策を実施することが求められます。最後に「健康管理と教育」では、警備員への教育・周知義務や、定期的な体調確認の実施が必要となります。
対象となる作業条件と警備現場での判定基準
熱中症対策の義務化において、どのような作業条件で対策が必要になるかを正確に理解することが重要です。警備業の各現場において、法的要件を満たす具体的な判定基準を解説します。
WBGT基準と測定方法
暑さ指数モニタリングの中核となるWBGTは、気温、湿度、風速、輻射熱を総合的に評価する指標です。WBGT28℃以上の環境では、警備員の熱中症リスクが急激に高まるため、作業時間の制限や休憩時間の確保が必要となります。
測定には専用のWBGT計を使用し、作業現場の代表的な地点で定期的に計測します。特に交通誘導警備では道路上のアスファルトからの照り返し、イベント警備では日陰のない広場での立哨など、警備業特有の環境要因を考慮した測定が重要です。
警備業種別の対象作業判定
交通誘導警備では、工事現場周辺での誘導作業や道路上での車両案内業務が主な対象となります。これらの作業は屋外での立ち作業が中心で、連続1時間作業や1日4時間超作業の条件に該当しやすい特徴があります。
施設警備においても、屋外駐車場の巡回や建物外周の警備、空調設備のない警備室での勤務などが対象となる可能性があります。イベント警備では、屋外会場での長時間立哨や群衆整理業務が典型的な対象作業として挙げられ、特に夏季の大規模イベントでは重点的な対策が必要です。
作業時間と環境条件の組み合わせ評価
対象作業の判定では、環境条件と作業時間の両方を考慮する必要があります。気温31℃以上またはWBGT28℃以上の環境で、連続1時間以上の作業または1日合計4時間を超える作業を行う場合に義務化の対象となります。
警備業では交代制勤務が一般的ですが、休憩時間を除いた実労働時間で判定することが重要です。例えば、8時間勤務で1時間の休憩を3回取る場合でも、実労働時間は5時間となるため、対象作業に該当する可能性があります。
警備現場で必須となる緊急時対応体制
義務化により、警備現場では熱中症発生時の迅速な対応体制を整備する必要があります。現場の特性を考慮した実効性のある緊急対応システムの構築方法を詳しく説明します。
緊急連絡網と責任者体制の整備
警備現場では、熱中症の疑いがある警備員を発見した際の連絡先と対応手順を明確に定める必要があります。現場責任者、営業所、本社、医療機関への連絡順序と各担当者の役割を明文化し、全警備員が即座にアクセスできる形で掲示することが義務付けられています。
特に大規模な現場では、現場パトロール強化の一環として複数の責任者を配置し、緊急時の指揮系統を重層化することが効果的です。また、夜間や休日の連絡体制も含めて、24時間対応可能な連絡網を構築する必要があります。
作業中断と離脱の判断基準
熱中症の兆候を発見した場合の作業中断基準を具体的に設定することが重要です。警備員本人が異常を感じた場合はもちろん、同僚や現場責任者が異常を発見した場合の対応手順も明確にする必要があります。
めまい、立ちくらみ、大量の発汗、頭痛、吐き気などの初期症状が認められた場合は、直ちに作業を中断し、涼しい場所への避難を最優先とします。この際、警備業務の継続よりも人命を最優先する判断基準を全従業員に徹底することが必要です。
身体冷却措置と応急処置体制
現場では迅速な身体冷却措置を実施できる体制を整備する必要があります。冷却ベストや冷却タオル、氷嚢、経口補水液などの応急処置用品を常備し、使用方法について全警備員に教育を実施します。
救急搬送体制についても、最寄りの医療機関の連絡先や搬送経路を事前に確認し、緊急時に迅速な対応ができるよう準備します。特に交通誘導警備では、救急車両の進入経路を確保する手順も含めて整備することが重要です。
現場で実践する効果的な予防対策
熱中症対策では、発症後の対応だけでなく、予防に重点を置いた取り組みが重要です。警備現場の特性を活かした実践的な予防策と、継続的な運用方法について解説します。
給水・塩分補給の計画的実施
警備業務では長時間の立哨や巡回により、知らず知らずのうちに脱水状態に陥りやすい特徴があります。15分から30分間隔での給水を基本とし、1時間あたり150ml以上の水分摂取を目標として設定することが推奨されます。
塩分補給については、発汗量に応じて経口補水液や塩分タブレットを活用します。特に交通誘導警備や屋外での立哨業務では、作業開始前に十分な水分を摂取し、定期的な補給スケジュールを組み込むことが効果的です。
休憩時間と場所の確保
効果的な休憩を取るためには、適切な休憩場所の確保が不可欠です。日陰で風通しの良い場所、できれば空調の効いた休憩スペースを設置し、警備員が体温を下げられる環境を整備します。
WBGT28℃以上の環境では、連続作業時間を1時間以内に制限し、15分以上の休憩を義務付けることが重要です。休憩中は制服の一部を脱いで体温調節を行い、冷たい飲み物の摂取や冷却グッズの使用を推奨します。
装備品と環境改善
警備員の身体的負担を軽減するため、空調服や冷却ベストの導入を検討します。これらの装備品は初期投資が必要ですが、熱中症リスクの大幅な軽減効果が期待できます。
現場環境の改善では、日よけテントやミスト装置の設置、反射熱を軽減するマットの敷設など、局所的な環境改善も有効です。特に長時間同じ場所での警備業務では、これらの設備投資が警備員の健康維持と作業効率向上に直結します。
教育・周知義務と継続的な啓発活動
義務化された熱中症対策を実効性のあるものにするためには、全警備員への教育・周知が不可欠です。一過性の研修ではなく、継続的な啓発活動を通じて意識向上を図る取り組みが重要になります。
新任・ベテラン別の教育プログラム
新任警備員に対しては、警備業務と並行して熱中症の基礎知識から実践的な対策まで、体系的な教育を実施します。熱中症の症状、予防方法、緊急時の対応手順について、実際の現場を想定したロールプレイング形式の研修を取り入れることで、実践的なスキルを身につけることができます。
ベテラン警備員については、これまでの経験を活かしつつ、最新の知見や法的要件について更新研修を実施します。特に現場リーダーや指導的立場の警備員には、部下の体調管理や緊急時の判断力向上に重点を置いた教育が必要です。
定期的な体調管理と早期発見システム
日常的な体調管理では、出勤時の体調チェックシートの記入や、現場での定期的な声かけによる体調確認を実施します。体温、血圧、睡眠時間、前日の飲酒状況など、熱中症リスクに関連する項目を記録し、異常の早期発見につなげます。
現場パトロール強化の一環として、定期的な巡回時に警備員の顔色や発汗状況、作業状況を観察し、異常を感じた場合は即座に声かけを行うシステムを構築します。特に高齢の警備員や持病のある警備員については、より頻繁な確認が必要です。
情報共有と改善活動
各現場での熱中症対策の実施状況や効果について、定期的に情報共有を行います。ヒヤリハット事例の収集・分析を通じて、より効果的な対策の改善につなげることが重要です。
季節や現場条件に応じた対策の見直しも継続的に実施し、PDCAサイクルを通じて対策の質的向上を図ります。また、他社の優良事例や業界団体からの情報も積極的に収集し、自社の対策に反映させる取り組みが求められます。
記録・エビデンス管理と法令遵守体制
義務化に伴い、熱中症対策の実施状況を適切に記録・保管することが法的要件となります。監督官庁の立入検査や元請け企業の安全監査に対応できる、確実なエビデンス管理体制の構築が必要です。
必須記録項目と保管期間
熱中症対策に関する記録では、WBGT測定結果、作業時間記録、休憩・給水実施状況、体調チェック結果、教育実施記録などが必須項目となります。これらの記録は最低3年間の保管が義務付けられており、いつでも提出できるよう整備する必要があります。
緊急事態が発生した場合の対応記録も重要で、発症時刻、症状、対応措置、医療機関受診状況、その後の経過などを詳細に記録します。これらの記録は今後の対策改善や、類似事例の予防に活用されます。
デジタル化による効率的管理
記録業務の効率化と正確性向上のため、デジタルツールの活用が推奨されます。スマートフォンアプリやタブレット端末を活用して、現場での記録入力を簡素化し、リアルタイムでの情報共有を可能にします。
クラウドベースの管理システムを導入することで、複数現場の情報を一元管理し、本社での監督や指導を効率的に実施できるようになります。また、自動集計機能により、月次・年次の報告書作成も大幅に効率化されます。
監督官庁対応と元請け企業との連携
労働基準監督署の立入検査に備えて、対策実施状況を示す資料を常に最新の状態で整備します。特に、教育実施記録や緊急時対応マニュアル、現場での掲示物などは、検査官が確認しやすい形で準備することが重要です。
元請け企業との連携では、現場での対策実施状況を定期的に報告し、必要に応じて追加対策の協議を行います。建設現場での交通誘導業務では、元請けの安全衛生管理システムとの整合性も確保する必要があります。
プロキャス警備による熱中症対策支援システム
警備業界に特化した労務管理システム「プロキャス警備」は、熱中症対策義務化への対応を効率的に支援する多彩な機能を提供しています。法令遵守と現場の安全確保を両立する、実践的なソリューションをご紹介します。
リアルタイム体調管理の報告
プロキャス警備のチャット機能を活用することで、現場の警備員からリアルタイムで体調報告を受けることができます。異常な体調変化や熱中症の初期症状が報告された場合、即座に現場責任者や本社へ連絡ができ、迅速な対応を可能にします。
また、現場の位置情報を把握し、緊急時の救急搬送や応援要請を効率的に調整できます。特に複数の現場を管理する警備会社では、一元的な情報管理により対応品質の向上が期待できます。
シフト管理による予防的配置最適化
システムのシフト管理機能により、高温予報日や長時間作業予定日には、経験豊富な警備員の配置や人員増強を事前に計画できます。
自動集計機能により、各警備員の連続作業時間や月間の勤務時間を把握し、過重労働の防止と健康管理を効果的に実施できます。これにより、法的要件の遵守と警備員の健康確保を同時に実現します。
デジタル報告書生成
プロキャス警備のデジタル報告書機能を活用することで、スマートフォンのカメラで警備報告書を撮影し、即座に管理会社に提出できます。これにより、紙の報告書をオフィスに持ち帰ったり、スキャンする手間が省け、業務が効率化されます。さらに、体調不良や熱中症の兆候があれば迅速に報告でき、早期対応が可能になります。
まとめ
2025年6月1日からの熱中症対策義務化により、警備業界は法的要件の遵守と実効性のある安全対策の両立が求められるようになりました。
- WBGT28℃以上または気温31℃以上での長時間作業には、緊急連絡網の整備と作業中断基準の設定が義務化
- 交通誘導・イベント・施設警備などの各現場で、環境条件と作業時間に応じた具体的対策の実施が必要
- 身体冷却措置、給水・塩分補給の計画的実施、適切な休憩場所の確保が現場での基本対策
- 全警備員への継続的な教育・周知と、体調管理システムの構築により早期発見・予防が重要
- 記録・エビデンス管理の徹底により、監督官庁の検査や元請け企業の監査に確実に対応
熱中症対策の義務化は警備業界にとって大きな変革の機会でもあります。プロキャス警備のような専門システムを活用し、効率的で実効性の高い対策を実現することで、警備員の安全確保と企業の競争力向上を同時に達成しましょう。適切な準備と継続的な改善により、すべての警備現場で安全な作業環境を実現できます。
