警備業を営むうえで必ず知っておくべき「警備業法」。これは、警備業務の適正な運営と、公共の安全確保を目的とした法律です。
近年、警備業界では人材不足や高齢化、働き方改革への対応など、さまざまな課題が浮き彫りになっていますが、警備業法を正しく理解し、遵守することが企業の信頼と成長に直結します。
この記事では、警備会社が押さえておきたい警備業法の基本と重要ポイントを、わかりやすく解説します。
警備業法とは？
「警備業法（正式名称：警備業法 昭和47年法律第117号）」は、民間の警備業者に対して、業務の内容や運営方法、安全確保などを定めた法律です。
警備業が暴力団や反社会的勢力と結びつかないようにする目的や、市民生活の安全・安心を守るための枠組みとして制定されました。
警備業法が対象とする警備業務の種類（4分類）あり、警備業務は、法律上、次の4つに分類されています。
第1号警備：施設警備業務
商業施設、オフィスビル、学校などの常駐警備。防犯・防災・出入管理などを行います。
第2号警備：交通誘導・雑踏警備業務
工事現場の誘導やイベント会場の混雑整理などが該当。事故やトラブルの防止が目的です。
第3号警備：貴重品運搬警備業務
現金や貴金属、有価証券などの輸送中に発生し得る危険を防ぎます。
第4号警備：身辺警備業務（ボディガード）
個人の身辺を直接警護。要人や著名人の警護などが含まれます。
警備会社が押さえておくべき法律上のポイント
✅ 警備業の認定申請が必須
警備業を開始するには、公安委員会への「認定」を受ける必要があります。無認可営業は処罰の対象です。
✅ 警備員指導教育責任者の設置
各営業所に1名以上、国家資格「警備員指導教育責任者」を配置する義務があります。
✅ 警備員の教育・研修義務
法律では、新任教育（最低20時間）および現任教育（年に10時間以上）の実施が義務づけられています。
✅ 暴力団排除の義務
反社会的勢力との関係が発覚した場合は、営業停止など厳しい処分が科されます。
✅ 個人情報や秘密の厳守
警備中に得た個人情報や顧客情報を漏洩することは、警備業法違反に加え、個人情報保護法にも違反します。
違反したらどうなる？罰則とリスク
警備業法に違反すると、以下のような処分を受ける可能性があります。
- 業務停止命令（数日〜最大30日）
- 認定の取消
- 刑事罰（罰金・懲役刑など）
- 顧客との契約解除、信用失墜
一度信頼を失えば、再起は困難です。日頃から法令遵守体制を整えておくことが必須です。
警備業法対応をラクにするには？「システム導入」が鍵
警備業法を遵守するためには、教育・勤怠・人員管理の記録を正確に保つことが大切です。
ここでおすすめしたいのが、警備業に特化した勤怠・配置管理システム「プロキャス警備」の導入です。
教育記録の管理が簡単
新任・現任教育の実施履歴をクラウドで一元管理。監査対応もスムーズ。
勤怠・上下番をリアルタイムで記録
出退勤・現場到着時刻がスマホからワンタップで報告され、記録はそのまま保管可能。
配置・人選時の資格チェック
警備員の保有資格や研修履歴をもとに、法令に適した配置が可能に。
警備業法は「守るべきルール」であり、「信頼構築の鍵」
警備業法は単なる規制ではなく、顧客や地域社会からの信頼を守る“盾”でもあります。
警備会社として、法令遵守と適切な業務管理を両立できる仕組みづくりが求められています。
業務の属人化やアナログ管理から脱却し、安心・安全な警備体制を整える第一歩として、システム活用を検討してみてはいかがでしょうか？
