2025年6月から警備業界にも熱中症対策の義務化が始まり、企業は新たな体制整備と具体的な対策が求められています。屋外勤務の多い警備員は熱中症リスクが特に高く、適切な予防策と早期発見システムの構築が急務となっています。本記事では、法令要件を満たしながら警備現場に適した「体調管理×IT」の最新事例をご紹介し、効果的な熱中症対策の実装方法を詳しく解説します。
2025年警備業界の熱中症対策義務化とその要件
2025年6月1日から施行された労働安全衛生規則の改正により、警備業を含む屋外作業に従事する企業には熱中症対策が義務化されました。この法改正は警備業界に大きな変革をもたらし、従来の自主的な対策から罰則付きの義務的対応へと移行することになりました。
義務化の対象となる作業条件
WBGT（湿球黒球温度）28℃以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間以上の作業が義務化の対象となります。この基準は警備業界の多くの現場で該当する可能性が高く、特に交通誘導警備やイベント警備では頻繁に該当条件に達します。
屋外警備や空調設備のない場所での長時間勤務は、暑さ指数28℃基準を容易に超える環境となります。アスファルトの照り返しや建物からの輻射熱により、実際の体感温度は気温よりもさらに高くなることが一般的です。
企業に求められる4つの義務要件
改正労働安全衛生規則では、事業者に対して以下の4つの主要な義務が課せられています。まず体制整備では、各現場に熱中症対策責任者を設置し、明確な指揮系統と報告ルートを確立する必要があります。
手順作成においては、WBGT値の監視から注意喚起、休憩指示、緊急時の救急要請まで一連のフローを文書化することが求められます。周知・訓練では全従業員への対策内容の徹底と、定期的な教育プログラムの実施が義務付けられています。記録保存では、実施した対策の証跡を適切に記録・保管することが必要です。
警備業特有のリスク要因
警備業界では、一般的な屋外作業よりもさらに厳しい環境要因が存在します。交通誘導では日陰の確保が困難で、長時間直射日光にさらされる状況が続きます。地下駐車場や風通しの悪いビル周辺では、熱がこもりやすく体温調節が困難になります。
イベント警備では人混みによる体感温度の上昇や、制服着用による体温調節の制限も重要なリスク要因となります。これらの特殊な環境条件を踏まえた対策の立案と実行が、警備業界における熱中症予防の鍵となります。
警備現場でのITを活用したリアルタイム環境監視システム
熱中症対策の義務化に伴い、警備業界ではITを活用したリアルタイムでの環境監視システムの導入が急速に進んでいます。従来の経験と勘に頼った対策から、センサー技術やデータ分析に基づいた科学的な予防システムへの転換が求められています。
WBGT・温湿度センサーの現場配置
WBGT基準28℃の監視には、現場の実際の環境条件を正確に測定できるセンサーの配置が不可欠です。単純な気温測定だけでなく、湿度、風速、輻射熱を総合的に評価するWBGT測定器の設置により、より精密な暑熱環境の把握が可能になります。
警備現場では、センサーを警備員の主要な配置場所に設置し、リアルタイムでデータを収集します。特に交通誘導現場では、アスファルトからの照り返しや車両の排熱の影響を考慮した測定点の選定が重要です。
クラウドシステムでの可視化と閾値通知
収集された環境データは、クラウドシステムを通じてリアルタイムで管制センターと現場責任者に共有されます。設定した閾値を超えた場合には自動的にアラートが発信され、迅速な対応指示が可能になります。
ダッシュボード形式での可視化により、複数現場の状況を一元的に監視できます。時間帯別の環境変化や予測データと組み合わせることで、事前の対策準備や人員配置の調整も効率的に行えます。
労務管理システムとの連動
環境監視データは、警備員の労務管理システムと連動して運用されます。危険な暑熱環境が予測される時間帯には、自動的に休憩指示やローテーション変更の提案が生成されます。
労務管理システムのシフト管理機能を活用すれば、環境データに基づいた適切な勤務時間の調整が自動化されます。高温時間帯の勤務者を交代制で配置することで、個人の暴露時間を制限し、熱中症リスクを大幅に軽減できます。
現場実装のための具体的対策とツール
理論的なシステム設計だけでなく、実際の警備現場での実装可能性と効果を重視した具体的な対策とツールの選定が重要です。現場の警備員が使いやすく、継続的に運用できる仕組みづくりが成功の条件となります。
装備・支援物品の標準化と配備基準
空調服・ファン付きウェアの支給基準を現場特性別に策定し、紫外線対策グッズや冷感スプレーなどの補完装備も体系的に配備します。現場のリスクレベルに応じた段階的な装備支給により、コストと効果のバランスを最適化できます。
日陰・ミスト設置が困難な現場では、携帯型の冷却装置や個人用のクールダウン用品の配布が効果的です。水分・塩分補給の用品も、現場の特性に応じて最適な種類と量を事前配備しておきます。
| リスクレベル | 配備装備 |
|---|---|
| 低リスク（屋内・短時間） | 水分補給用品、体調チェックシート |
| 中リスク（屋外・中時間） | 冷感タオル、塩分タブレット、日傘 |
| 高リスク（屋外・長時間） | ファン付きウェア、ミスト装置、緊急通信機器 |
休憩・クールダウンシステムの運用設計
効果的な休憩システムでは、単純な時間管理だけでなく、環境条件と個人の体調を総合的に判断した動的な休憩指示が重要です。WBGT値や個人の体調データに基づいて、最適な休憩タイミングと継続時間を自動算出します。
現場巡回の体調管理では、定期的な巡回チェックと緊急時の即応体制を両立させます。巡回スケジュールも環境条件に応じて動的に調整され、リスクの高い時間帯には巡回頻度を増加させます。
緊急時対応フローの標準化
熱中症の疑いがある症状が発見された場合の対応フローを詳細にマニュアル化し、全警備員に周知徹底します。初期症状の段階別対応から、重篤化した場合の救急要請、医療機関への搬送まで一連の手順を明確化します。
通信手段の複数化により、主要な連絡手段が使用できない場合のバックアップ体制も整備します。緊急事態発生時には、自動的に関係者全員に通知が送信され、迅速な初動対応が可能になります。
教育・訓練プログラムの体系化
熱中症に関する基礎知識から、最新のIT機器の操作方法まで包括的な教育プログラムを実施します。季節前の集合研修、月次の安全ミーティング、日常の朝礼での確認事項まで段階的な教育体系を構築します。
実際の熱中症発生事例を基にしたシミュレーション訓練も定期的に実施し、理論だけでなく実践的な対応能力の向上を図ります。ITツールの操作訓練も含めて、全警備員が確実に操作できるレベルまで習熟度を高めます。
プロキャス警備導入による熱中症対策
プロキャス警備とは、警備業界向けの労務管理システムです。シフト管理やリアルタイムでのコミュニケーション機能を活用することで、熱中症対策を効果的に実施できます。
シフト管理
プロキャス警備のシフト管理機能では、適切な人員配置と交代制勤務を管理できます。警備員の希望シフトと暑熱リスクを両立させた最適なスケジューリングが実現します。
連続勤務時間の制限や、個人の熱中症リスク評価に基づく配置調整も確認することができます。暑さ指数28℃を超える予報が出された日には、勤務時間の短縮や休憩時間の延長を組み込んだシフトを考え、一斉に配信することができます。
上番・下番報告機能の安全管理連携
プロキャス警備の上番・下番報告機能は、熱中症対策において重要な役割を果たします。勤務開始時と終了時に報告がされない隊員に対し、確認することができます。
GPS連携により現場到着の確認と同時に、その場所の環境条件も自動取得されます。予想以上に厳しい暑熱環境の場合には、即座に追加の対策指示や勤務時間の調整が行われます。
リアルタイムチャット機能による安全コミュニケーション
プロキャス警備のチャット機能は、熱中症対策における迅速な情報共有と緊急対応に威力を発揮します。警備員は体調の変化や現場の環境状況をリアルタイムで報告でき、管制センターからは即座に適切な指示を受けることができます。
現場ごとの条件に絞ったメッセージ通知機能により、気象警報や熱中症警戒アラートを対象現場にのみ配信できます。定期的な安否確認や水分補給の促進メッセージも自動配信され、警備員の安全意識の向上につながります。
報告書システムと安全記録の統合
警備報告書のデジタル提出機能と熱中症対策記録を統合することで、法令要件である記録保存を効率化できます。日々の環境条件、実施した対策、体調チェック結果が一元管理され、監督官庁への報告書作成に活かすことができます。
インシデント発生時の対応記録も詳細に保存され、改善策の検討や類似事例の予防に活用されます。熱中症予防マニュアルの更新や教育プログラムの見直しにも重要なデータとして活用できます。
まとめ
2025年6月からの熱中症対策義務化により、警備業界では従来の対策から科学的で体系的なアプローチへの転換が求められています。
- WBGT基準28℃以上の環境監視とリアルタイム通知システムの構築
- プロキャス警備などのIT統合システムによる効率的な運用管理
- 現場特性に応じた装備配備と緊急対応フローの標準化
- 継続的な効果測定と改善サイクルによるシステムの最適化
効果的な熱中症対策の実現には、IT技術の活用と現場に根ざした実用的なシステム設計が不可欠です。プロキャス警備のような統合管理システムを活用して、警備員の安全確保と業務効率化を両立させる取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
